個人事業を法人化した時の違い

個人事業は儲けの少ない時は得で一定以上の儲けを上げている場合、
法人化した方が得になることがあるといいます。

それは法人化した方が節税対策できることが多くなってくる代わり、儲けがなくても
固定で支払わなければいけない均等割りというお金が発生してくるためです。
どちらにしろ個人事業よりも法人化した方は労力は増えますので、そこのところも加味した
方がいいでしょうね。
項目ごとの両者の違いは下記に記しました。

個人事業 法人
所得税 「利益-必要経費」が対象と
なるため節税の余地があまり
ありません。

収入は社長であっても会社から給料として
支払われるため金額の調節が出来ます。

一定額を超えそうなら社員や役員にした
家族に給与を支払うなどです。

現在は累進課税により、給与が高ければ
高いほど税金は多く支払う必要があるため
利益が多いならこちらの方が得になる
事も多いです。

それに年間給与が1000万を超えた場合
には消費税として5%を収めないといけない
リスクも回避出来る可能性があります。

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生命保険 10万円の控除があるだけで経費には出来ません。 生命保険のかけ先と受け取り先の両方を
会社にする事で経費にできます。
固定費 収益がなければ税金は
発生しません
収益がなくても赤字でも年に7万円の
納付義務があります。
交際費 業務に関わる交際費はすべて経費に 計上できます。 ・年600万円を超える部分は経費と認められない

・年600万円以下の部分も、そのうち10%は経費と認められない
赤字の繰越 3年間の繰越が出来ます。 法人だと繰越期間が7年に延びます。
そうすることで7年間の間に赤字があった場合、
黒字の年の収益を合算して利益を考えられる
ため、黒字の年の税金を減らす事が出来ます。
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決算期 1月1日から12月31日まで
の固定です

基本自由に決定することができます。
ただし決算期間は1年です。

また、中途半端な決算期は税務調査が入り
やすいとも言われています。

3月なら会社が多すぎてすべてを調査するの
は難しいため税務調査されにくいとのことです

とはいえ決算期を自由に決められるのは特な
ことなので忙しくない時期に設定するのが一般的です。

給与所得控除 なし 給料として従業員、または自分(社長)に
支払った分は給与所得控除が受けられます
信用 個人事業は基本自由に廃業できるため信用
という面で法人に大きく劣ります。
そのためお金を借りる、仕事をもらうなど
金銭がかかわってくる取引に苦労することが
多いでしょう。
法人は登記をしているため会社情報は基本的に誰でも見れる
ようになっているはずです。
また様々な登録を行ってきているため中途半端な気持ちでは
やっていないという共通認識があります。
そのため信用という面では高くなっています。

税以外にも法人は借金が有限責任といって会社が倒産した場合、
借金の取り立て義務は個人には残らないので全額払わなくてもいい事になっています。
ただこれではお金を貸した側が損をしてしまう可能性があるため、貸し金が多額の場合は
社長本人を会社借金の連帯保証人にされるケースが多くその場合は個人にまで支払い義務
が残るのでご注意ください。

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