贈与税の非課税枠、基礎、特別控除

基礎控除

すべての人に与えられるもので金額は110万円までです。
つまり1年間の贈与金額の合計が110万円以内であれば確定申告を行う必要も
ありません。

また次の年になればまた利用できるので分割して渡す事で節税するという事も
できます。
ただし何年にもわたって基礎控除の範囲内で贈与を繰り返すと税金を払いたくない
ために分割してお金を渡しているとみなされ、後で合算した額に対して贈与税を
請求されるというケースもあるようです。
これの対策としては毎年渡す額や日付を変えたりお金だけでなく株式や不動産など
種類を変えたり、111万円など最小限の税金で済む贈与を行い確定申告を行って
証拠を作る事が有効です。

相続時精算課税制度

この制度は贈与税の非課税枠を大幅に増やす代わりに納税はすべて相続の時に一括して
行うようにするという制度です。

利用するには贈与を受けるものが確定申告時に申請する必要があります。

この制度は一度申請すると後もどりが出来ないためメリットとデメリットをしっかりと
理解して申請してほしいと思います。

まずメリットは贈与時の非課税枠が2500万円まで増える事です。
また2500万円も生前に渡さない、という場合も残った非課税枠は相続税の時に利用できます。

デメリットは上記に記載した基礎控除110万円がなくなるという事と、2500万円という数字は
生涯を通しての額になるため基礎控除のように1年目で2000万円贈与し、残りの2000万円は次
の年に渡して節税しよう、と思っても合計が2500万円を超えるため超過した1500万円に対して
納税義務が発生します。税率は金額にかかわらず20%です。

またこの制度を利用するには贈与者が65歳以上であることと、贈与を受ける者が20異常の
その子供でなければいけないというルールがあります。

住宅取得資金

親から子供への贈与に限りますが、マイホーム資金の贈与は1000万円まで課税されません。
これは相続時精算課税制度と併用できる上、親が65歳未満でも利用できます。
ただし利用できるのは生涯でひとりの子に一度だけです。

税金知識のページ 個人事業を法人化した時の違い 利益の計算式と解説
損益分岐点とは、計算式と利益の分析 失業保険 住宅ローンの固定と
変動契約時の金利
交際費と経費のこと 減価償却費とは 減価償却費の計算法
住宅ローン
審査基準と諸費用
小規模企業共済制度 配偶者控除
源泉徴収とは マイホームと賃貸の比較 自己破産のメリット
養育費や財産分与 駆け込み需要 世帯別の生活
預金、銀行利息 軽自動車 TOP